【令和5年厚労省方針 物価上昇に勝る賃上げ支援】統計で外国人の実態把握/職業安定局長 田中 誠二
2022.12.28
【労働新聞】
令和4年10月に取りまとめられた総合経済対策においては、「構造的な賃上げ」の実現に向け、3年間に4000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充するとともに、労働移動の円滑化に向けて取り組むこととしています。厚生労働省においても、「雇用・労働総合政策パッケージ」を策定し、労働者の賃上げ支援、人材の育成・活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化、多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備に、一体的に取り組むこととしており、個人の多様な選択を支えるしなやかな労働市場を整備していきたいと考えています。
障害者雇用については、先の臨時国会において成立した、…
筆者:職業安定局長 田中 誠二
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令和5年1月2日第3383号14面 掲載