【2023年経営者への年頭所感】交渉と転嫁の定着／中小企業庁 長官 角野 然生
2022.12.28
【労働新聞】
中小企業庁 長官 角野 然生 氏
本年は、足下の物価高を乗り越えて事業を成長させ、ＧＸやＤＸへの対応を含む事業環境の変化に対応するための自己変革に挑戦することが期待されます。日本の雇用の７割、付加価値の５割以上を占める中小企業・小規模事業者の皆様を起点として、投資、イノベーション、所得向上の３つの好循環を起こし、我が国の経済を成長軌道に乗せていくことをめざします。
中小企業庁は、公正取引委員会とも連携しながら、本年も価格転嫁対策に全力で取り組みます。昨年から300人体制に拡充された下請Ｇメンに加え、３月と９月の「価格交渉促進月間」とフォローアップ調査、その結果を踏まえた…
筆者：中小企業庁 長官 角野 然生
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令和5年1月2日第3383号15面 掲載
