【令和5年厚労省方針 物価上昇に勝る賃上げ支援】「人への投資」を抜本強化/人材開発統括官 奈尾 基弘
2022.12.28
【労働新聞】
これまで、新しい資本主義の下、リスキリングや労働移動の円滑化の強化を図るため、3年間で4000億円規模の「人への投資」パッケージを創設し、「人への投資」に取り組んできたところです。今後は新しい資本主義の加速に向け、「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動を同時に進めることが重要と考えています。そのため、労働者個々人の学び・学び直しの支援や、その取り組みを促進する企業の支援をより一層行ってまいります。
また、デジタル人材育成については、「デジタル田園都市国家構想基本方針」に基づき、デジタル推進人材を2026年度までに政府全体で累計230万人育成するという目標が掲げられており、引き続き時代のニーズに対応した人材育成・確保に取り組んでまいります。
まず、公的職業訓練については、昨年法定化された都道府県単位の協議会において、…
筆者:人材開発統括官 奈尾 基弘
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令和5年1月2日第3383号15面 掲載