日本の順位は過去最低

　ＯＥＣＤデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は49.9ドルだった。物価水準などを考慮した購買力平価で日本円に換算すると、5,006円。前年より実質ベースで1.5％上昇したが、順位はＯＥＣＤ加盟38カ国中27位で、データが取得可能な1970年以降、最も低くなっている。

　生産性上昇には、経済成長率が上向いたことがプラスの影響を与えているとみられる。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で短くなっていた労働時間が増加に転じたことが、マイナスに働いた。

　１人当たり労働生産性（就業者１人当たり付加価値）は、８万1,510ドル（818万円）で、上昇率2.1％。順位は同じく70年以降最低で、29位だった。

　製造業では９万2,993ドルで、18位。

労働生産性の国際比較2022（日本生産性本部）