【今週の注目資料】平成28年度雇用均等基本調査(速報)(厚生労働省)

2017.06.19 【労働新聞】
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男性の育休取得率3%

 厚生労働省は、平成28年度雇用均等基本調査(速報)を公表した。

 平成26年10月1日~27年9月30日までの1年間に出産し、28年10月1日までに育児休業を開始した女性の割合は81.8%だった。27年度調査の81.5%より0.3ポイント上昇している。しかし、20年度調査以降の推移をみると、2番目に低い数値で、最も高かった20年度調査の90.6%には及ばない。

 一方で、男性の割合は3.16%と、27年度調査の2.65%より0.51ポイント上昇している。8年度調査以降、最も高い割合だった。

 育児休業取得率を業種別にみたとき、女性で最も高かったのは、「金融業、保険業」の98.7%だった。以下、「情報通信業」97.7%、「電気・ガス・熱供給・水道業」96.0%が続く。男性は、「金融業、保険業」の12.33%が突出して高く、以下「情報通信業」6.01%、「学術研究、専門・技術サービス業」5.65%、「医療、福祉」5.62%となっている。

 常用労働者5人以上を雇用している6,092事業所に対して調査を実施し、4,213事業所から回答を得た。

平成28年度雇用均等基本調査(速報)

この連載を見る:
平成29年6月19日第3117号4面 掲載
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