【迫る2024年4月 運送業の時間管理~荷主対策・処遇向上~】第4回 割増賃金率の引上げ 100万円超の負担増も 代替休暇へ置換えは困難/小山 雅敬
2023.02.02
【労働新聞】
半数以上の会社 すでに赤字経営
周知のとおり、2010年施行の改正労働基準法により、1カ月に60時間を超える時間外労働に対する割増率は、25%以上から50%以上へと引き上げられた。これまでの適用は大企業のみだったが、長い猶予期間を経て、今年4月から中小企業にも適用される。自動車運転者の労働時間の改善を考察するには、24年の上限規制の適用だけでなく、この時間外労働に対する割増率上昇の影響も併せて検討する必要がある。23年、24年と連続する法施行が運送業の労働時間管理に多大な影響を及ぼすからだ。
運送業は荷待ち時間や交通渋滞など、労働時間が不規則で、長時間労働が発生しやすい。現時点でも、月60時間超の時間外労働を行っているドライバーは全国に多数存在している。とくに長距離輸送では、時間外労働が月60時間以内に収まっているドライバーはほとんどみられない。長距離ドライバーの時間外労働は月80~100時間は当然で、それ以上働いているドライバーも珍しくないというのが現場の実態だ。
長時間労働の実態がある中、半数以上の運送会社が…
筆者:㈱コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬
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令和5年2月6日第3387号6面 掲載