事件の概要

　原告Ｘは、被告国（Ｙ）との間に労働契約があり、日米安全保障条約に基づき、日本に駐留するアメリカ軍隊の海軍厚木航空施設後方支援部に所属する「軍人および海軍支援センター（「ＦＦＳＣ」）」において勤務していた。

　ところが、ＦＦＳＣの上司Ｃからの叱責を受けて休職し、さらに復帰後、上司であるＤから別の業務を割り当てられ、さらに、施設内海軍統合人事部厚木支所などに相談したにもかかわらず、十分な調査を受けることなく、結局は適応障害となり、退職を余儀なくされた。

　Ｙは、駐留軍など労働者をアメリカ軍隊および諸機関に提供する間接雇用方式を実施するため、米軍との間で労務提供契約を締結しており、その労務提供契約の１つが、基本労務契約である（ＭＬＣ）。

　Ｘは、厚木労基署に対して、ＦＦＳＣにおけるＣからのパワハラによって適応障害を発症したとして労災請求をして支給決定を受けた。

　その後、平成31年２月12日、Ｘは、民事特別法１条、国家賠償法１条１項を理由として、国Ｙに対して不法行為による損害賠償請求、または、民法415条に基づく債務不履行責任を理由として、国Ｙに対して損害賠償請求を起こした。

判決の要旨

１、上司Ｃの言動について

（叱責１）平成25年10月、ＦＦＳＣのセンター長Ｃは、…

執筆：弁護士　外井 浩志