福利厚生費が７％減少

　調査は３万3700社から有効回答を得ている。前年も回答した２万7149社で、福利厚生費は前年度の10兆6184億円から6.6％減の９兆9186億円だった。給与総額は59兆5879億円となり、2.1％増加した。

　営業利益や給与総額、福利厚生費などを合わせた額である付加価値額は、124兆3938億円で、営業利益の増加により、前年度から7.6％増加した。

　付加価値額に対しての人件費を表す労働分配率は47.9％だった。給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度から2.6ポイントの減少となっている。

　常時従業者１人当たりの付加価値額である労働生産性は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことで、前年度から5.8％増加の905.0万円となった。

2022年企業活動基本調査（2021年度実績）