【迫る2024年4月 運送業の時間管理~荷主対策・処遇向上~】第8回 荷主交渉などの取組み 発注側にリスク示す 過労運転関与で社名公表/小山 雅敬
2023.03.02
【労働新聞】
人材確保の観点で必要性を主張
労働時間削減に成功した運送会社は、長時間労働の要因と対策を検討した後に、以下の取組みを行っている。まずは今回紹介する「荷主との交渉」、「社内の教育指導」、「業務の効率化」、そして次回以降で詳述する「従業員の賃金決定基準の見直し」だ。
前号で述べたとおり、ドライバーの長時間労働の解決には、荷主との交渉が不可欠となる。交渉に成功した会社の多くは、まず待機時間削減の交渉から開始している。待機時間は最も非効率な時間であり、削減の必要性について荷主へお願いがしやすいからだ。
待機が発生する理由は、「荷主側の都合で定時に荷物が揃わない」、「荷主側も人手不足で作業が遅れがち」、「非効率な施設・設備のままで、リニューアルされない」など、荷主側の改善を要するケースが多い。しかし荷主は「待機を含めた運賃で当初合意していたではないか」、「委託先の運送会社のためにそこまでする必要があるのか」と考え、待機時間削減のために費用を掛けることに対し、理解を示さないことが多いのが現実だ。
そのような状況を踏まえると、交渉の決め手は大きく以下の3点となる。それぞれ、交渉に成功した会社がどのように交渉を進めたかを説明する。…
筆者:㈱コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和5年3月6日第3391号6面 掲載