【ぶれい考】生産性向上へ適正取引を/小林 治彦
2017.06.29
【労働新聞】
「働き方改革」と「生産性向上」は表裏一体である。改革実現の必要条件として、あるいは改革の真の目的として、「生産性向上」というキーワードが存在している。では、「生産性向上」とは一体何だろうか。…
筆者:日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成29年7月3日第3119号5面 掲載