労働者50人未満での発生が６割

　労働災害のさらなる減少に向け、わが国の大きな課題のひとつに、中小規模事業場（事業場とは、事務所、工場、工事現場、店舗など、一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行われる作業の一体）での労働災害の多発があります。

　令和３年の全産業の死傷災害をみると、労働者数50人未満の中小規模事業場で60％近くを占めています。これを製造業に絞ってみると、労働者数１～９人規模の事業場の死傷災害年千人率は3.42で、300人以上の規模の事業場の1.19と比べ2.9倍と、かなり高くなっています。このような中小規模事業場が所属する中小企業の多くは、人材面、資金面などに余裕がなく、大手企業と比べ安全活動の推進力の向上が課題とされ、その実態を把握し、事業場の特徴を踏まえた効果的な対策を打ち出すことが求められています。

　これまで各産業界では、大手企業を中心に生産特性などに応じた安全管理活動が精力的に推進されてきました。労働集約型の建設業と装置型産業の製造業では、安全管理活動の内容が異なることはいうまでもありません。

　さらに、製造業のなかでも、生産ラインによる製品組立型の業種と、化学プラントのようなプラントオペレーション型の業種とではやはり安全管理活動の内容が異なってきます。事業場への導入が推進されてきたリスクアセスメントにおいても、生産特性などを踏まえた最適なリスク低減方策などが求められています。

執筆：労働安全衛生総合研究所 安全研究領域特任研究員　高木 元也