【対応力を鍛える人事学探究】第26回 グループ企業の法令遵守体制 相談の取扱いに注意 親会社も信義則上義務／林 栄美
2023.03.16
【労働新聞】
被害者の聴取をせず問題に
企業グループの相談窓口体制を整備した親会社が責任を負う余地があることを示した事例として、イビデン事件（最判平30・２・15）を紹介する。
Ｙ社は、自社および子会社などで構成される企業グループの適正な業務の確保を目的とする法令遵守体制を整備し、子会社の従業員なども対象とするコンプライアンス相談窓口を設けていた。子会社の従業員（被害者の同僚）から、別の子会社の従業員による付きまといなどのセクハラに関して相談を受けた際に、子会社らに依頼し加害者・関係者の聞取り調査を行わせるなどしたが、相談者から申出のあった被害者への事実確認を行うことなく、事実が確認できなかった旨の回答を行った。
これに対し、被害者であるＸは、…
筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士 林 栄美
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令和5年3月20日第3393号12面 掲載
