2023年、大企業では物価上昇に伴う賃上げが成立する春となった。この影響を受けて中小企業も賃上げ傾向となれば、景気回復にも良い影響がある。しかし、大企業の賃金が上昇したところで、大多数の国民は中小企業に就労している現実、加速する物価上昇の渦中では、国民の購買意欲が急増して経済効果に影響が出るのはかなり先だ。

　過重労働削減のため、今年4月から中小企業でも残業60時間超の割増率が50%となり、資金繰りの圧迫に拍車を掛けている。とくに貨物輸送分野では、労働時間の上限規制が適用される2024年問題まであと１年と秒読み段階に入ってしまい、これまでの体力勝負で物を運ぶ時代は完全に終わる。当たり前に物が届くのは、配送、保管、梱包、仕分け、積込みなど、欲しい人の手に届けるために陰ながら支えてきたロジスティクス分野で働く人々の努力（人間力）で賄われてきたからだ。…

筆者：㈱ハンナ 代表取締役社長　下村 由加里