本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。

問１

　年次有給休暇（以下、年休）の斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年休を与える取扱いをいう）を行っている事業場において、毎年１月１日を基準日として年休を付与している場合に、10月１日入社の労働者に翌年の１月１日の基準日に労働基準法所定の年休を付与する場合においては、年休の付与要件である「全労働日の８割以上出勤」の算定に当たっては、10月１日から12月31日までの期間については、その期間における出勤の実績により計算し、１月１日から３月31日までの期間については、全期間出勤したものとみなして計算しなければならない。○か×か。

問２

　６月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が、労働基準法上20日分の年休権を有している場合において、所定の手続きに従って、６月15日から同月30日までの年休を請求したときには、使用者は、いかに業務が繁忙であっても、当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない。○か×か。…

筆者：クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾