手続き的な要件も　紛争の“火ダネ”に

　当連載第４回では、専門業務型裁量労働制の適用対象業務に関する裁判例を主に取り上げたが、本稿では同制度適用のための手続き的要件について、裁判例を交えて解説する。

　労働基準法〈以下、労基法〉38条の３第１項は、専門業務型裁量労働制の適用には、当該事業場の過半数を組織する労働組合がある場合は組合、ない場合は過半数代表者との間で、対象業務やみなし労働時間などの事項を定めた労使協定を書面で締結することが必要であると定める。また、締結した協定は所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない（労基法38条の３第２項）。

　なお、過半数代表者は、管理監督者（労基法41条２号）に該当しない者かつ、法定の協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手などの方法による手続きによって選出された者であって使用者の意向に基づき選出されたものでないことが必要である（労働基準法施行規則６条の２第１項）。

　ある労働者について、専門業務型裁量労働制が適用された場合には、当該労働者の労働時間は、実労働時間ではなく、労使協定で定めた時間だけ労働したものとみなされる（労基法38条の３第１項）。

　以下では、専門業務型裁量労働制の手続的要件が争われた裁判例３件を、裁量労働制に関する争点のみに絞って紹介する。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　江本 磨依