建設業での活用９割減

　労働組合などが無料で行う労働者供給事業の令和３年度の報告を取りまとめた。同事業は職業安定法で原則禁止されているが、労働者との間に身分的な支配関係や中間搾取が発生する余地が少ない労働組合などは、厚生労働大臣の許可を受けて行うことができる。

　同事業を実施した組合などの数は104組合で、前年度比１組合増加した。供給先からの申込み数を合計した需要延人員は189万9190人（同4.2％増）、組合が供給した労働者数を合計した供給延人員が181万3354人（同4.6％増）、実際に供給した人数の合計である供給実人員が１万5080人（同6.8％減）。

　同事業は労働者派遣が禁止されている建設業にも労働者を供給できるが、建設業の供給実績は需要延人員、供給延人員、供給実人員ともに前年度比90％以上減少した。

令和３年「労働者供給事業報告書」の集計結果（速報）（厚労省）