勤務割は期間開始前まで作成で十分

　第11回は、第10回に引き続き、１カ月単位の変形労働時間制を取り上げる。前回は、後述する導入要件のうち、就業規則などによって１カ月単位の変形労働時間制を採用する旨を定めること（後記「要件①」）に焦点を当てたが、今回は、就業規則などで定める内容および労働時間の特定方法（後記「要件③」）に焦点を当てて解説する。

　１カ月単位の変形労働時間制を導入するためには、①事業場の過半数労働組合もしくは過半数代表者との書面による労使協定または就業規則その他これに準ずるものにおいて、②変形期間を１カ月以内と定め、③その変形期間を平均して１週間当たりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場の場合は44時間〈労働基準法施行規則25条の２第２項〉）を超えない範囲内で、変形期間における各日、各週の所定労働時間をあらかじめ特定することが必要とされている（労働基準法〈以下「労基法」〉32条の２第１項、32条１項）。

　上記③の要件（以下「要件③」）は、労働時間の不規則な配分が労働者の生活に与える不利益を最小限に留める趣旨で要求されたものであり（東京地判平12・４・27）、そのため、…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　平良 亜大