Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社に勤めていたＡは、平成27年11月28日に致死性不整脈で死亡した。原告Ｘ１はその妻、原告Ｘ２、原告Ｘ３はその子である。Ｙ１社は服飾雑貨製品の企画、製造、販売を業とする会社であり、亡Ａの死亡当時、約20人の社員がおり、被告Ｙ２はその代表取締役である。亡Ａは、営業部に所属して営業チームで営業補佐として従事していた。

　亡Ａは、取引先や中国の仲介業者、検品業者など、複数の関係先と受発注金額、納期、品質などについてのやりとりをする業務に従事しており、担当案件も多く、また、アパレルメーカーの依頼はコスト面で厳しく、納期も厳格であったために、限られた時間のなかで、取引先との調整を行うという質的に過重な業務を行っており、また、かなりの長時間労働であった。

　Ｘ１は、向島労働基準監督署長に労災請求をしたところ、致死性不整脈の発症を業務災害と認められ、Ｘ１には遺族補償年金と葬祭料が支給された。

　Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３らは亡Ａの相続を放棄したが、扶養利益を侵害されたとして、被告Ｙ１社、代表取締役Ｙ２に対して、その損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、過重労働

　亡Ａは、…

執筆：弁護士　外井 浩志