裁判例は手当が中心

　パートタイム・有期雇用労働法のいわゆる同一労働同一賃金規定は、2020年４月に大企業、21年４月に中小企業への適用が始まった（派遣労働者については、20年４月施行）。これまでこの規定や旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に基づき裁判で不合理と認定された例は手当が中心で、基本給の差を不合理とした例はほとんど存在しなかった。また、全面施行となった21年といえば、コロナ禍真っ只中であり、コロナ対応に注力せざるを得ない状況のなか、基本給の見直しを「様子見」「後回し」にしていた企業も多かったことだろう。

　コロナ禍も収束を迎えるなか、同一労働同一賃金対応について、基本給部分に対する取組みが企業の喫緊の課題になりつつある。そのきっかけとなったのは昨年10月28に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」である。エネルギーや食料品の値上げが相次ぐなか、物価高騰が経済に与える影響に対応するため「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」が重点分野とされた。このうち、構造的な賃上げの項目で「物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に推進すること」とあわせて、「非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を徹底する」ことが明記された。…

筆者：はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士　橋岡 雅典