原則の記入は必要に

　厚生労働省は、令和４年１月７日、「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」（以下「シフト制留意事項」という）を公表した。

　シフト制という働き方自体は、労働日および労働時間の柔軟な設定という観点から労働者と使用者の双方にメリットがあり得るものであるという理解を前提としながらも、使用者の都合による、労働日や労働時間の設定に関する紛争の予防が目的として示されている。その背景には、コロナ禍による休業時において、使用者による一方的なシフトの削減などが行われるといったトラブルが生じたことにより、シフト制労働者の保護に関する問題意識が高まったということも影響しているように思われる。

　シフト制留意事項では、…

筆者：弁護士法人ALG＆Associates 執行役員・弁護士　家永 勲