事業所８割が課題あり

　企業による教育訓練への費用の支出状況をみると、Ｏｆｆ－ＪＴまたは自己啓発支援に支出した企業は50.3％（前年度比0.2ポイント減）だった。両方に支出した企業は19.8％、Ｏｆｆ－ＪＴにのみ支出した企業は26.5％、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.0％となった。

　能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は、前年度から3.8ポイント増加した80.2％だった。

　問題点の内訳（複数回答）をみると、「指導する人材が不足している」が58.5％で最も高い。「人材を育成しても辞めてしまう」と答えた割合は50.8％で、前年度から6.8ポイント増加している。次いで「人材育成を行う時間がない」が45.3％、「鍛えがいのある人材が集まらない」が26.4％で続いている。

令和４年度能力開発基本調査（厚労省）