経営強化法の支援要件に

　筆者はＨＲテクノロジーの研究とは別に、産業政策の研究も行っている。経済活性化を目的として社会課題の分析や政策提言を行っている一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会では理事を務めており、筆者自身も多くの政策提言レポートを発表している。

　これまで、中小企業でのＨＲテクノロジー活用を推進するための政策提言レポートも複数発表した。具体的には、2018年９月26日に『人事評価制度を活用した人材確保と賃金向上』、19年４月16日に同レポートの第２弾、21年２月１日に『持続的な企業価値向上と人材戦略に関する一考察』、同年11月11日に『従業員エンゲージメント活用による企業経営の新たな潮流』などである。

　これらの政策提言が政治家の目に留まり、19年６月６日に「中小企業の生産性革命を実現するための人事評価制度等の在り方を考える有志議員勉強会」が立ち上がった。…

筆者：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科　岩本 隆