Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、その株主であるＡ社およびＡのグループ会社から、主として新幹線および在来線鉄道車両の改良、メンテナンスなどの車両関係業務、散水式融雪装置の点検、メンテナンスなどの機械関係業務を請負っている会社である。

　原告Ｘは、平成15年４月にＹ１社に入社したが、平成27年４月にＢ営業所に配属になったときに同じ主任である被告Ｙ２が指導担当であった。

　Ｙ２は、平成28年７月以降、Ｘに対してさまざまな嫌がらせ、暴力などのパワーハラスメントを行ってきた。

　平成28年12月29日、Ｙ２は、Ｘに対して、何度も頭を殴り、平手打ちをするなどの暴行を加えた。それをみていた営業所長Ｂや上司Ｃ係長はその暴行などを止めることはしなかった。その結果、同日、Ｘは、耳鼻咽喉科を受診し、左外傷性鼓膜損傷及び内耳損傷と判断された。さらに、平成29年１月５日には適応障害、平成30年４月27日にはパニック障害、広場恐怖症と診断された。

　Ｘは、労基署長に労災申請し、Ｘのパニック障害がＹ２から受けた暴行により発症したものとして業務起因性を認め、労災が認められている。

　Ｘは、Ｙ２からの暴行やいじめによるパワハラにつき不法行為に基づく損害賠償、Ｙ１社に対してはその使用者責任または安全配慮義務違反による損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、被告Ｙ２のパワハラによる責任

　Ｙ２は、…

執筆：弁護士　外井 浩志