要件そのものを形成　年休権や留保解約権で

１　前回のまとめと今回

　前回では、就業規則を不利益変更する場合に、法的に必要となる要件の一つである合理性の定義を素材にして説明を行った。まず、定義の中の「当該労使関係」という点から、当該企業と労働者のみならず、関係当事者にとっての必要性、相当性という観点に関する事実が、合理性判断にとって必要となることを示した。次に、定義の中の「法的に是認できる」という点から、不利益変更に拘束され得る当事者間において、利益調整のために行う各種事実が、合理性判断にとって必要となることを示した。このように、前回では、判例・裁判例によって示される要件の定義が重要であることを説明した。

　今回は、判例・裁判例を読み込むに当たって、当該ルールの「趣旨」「理念」などについて注目する。具体的には、今回と次回において、「趣旨」「理念」を用いた最高裁判決をいくつか紹介する。…

筆者：青山学院大学法学部 教授　㈱ＤｅＮＡ 監査役　弁護士　藤川 久昭