事業展開踏まえ検討

　勤務地限定正社員の導入を行う前に、無限定正社員の事業所間異動の実態把握を行い、その見直しを行うことが重要である。こうした見直しをせずに勤務地限定正社員を導入すると、居住地変更を必要とする異動つまり転勤に関して制約のある社員、例えば子育てや介護の課題を抱えた社員は、転勤のない雇用区分のみしか選択できないことになりかねない。

　勤務地限定正社員の制度設計の基本は異動範囲の限定にあるが、限定は事業所間異動の範囲や今後の事業展開によるその変化を踏まえたものでなくてはならない。日本国内だけでなく海外にも事業所を展開している企業を想定すると…

筆者：東京大学 社会科学研究所 教授　佐藤 博樹