若手育成を任せる

　改正高齢法施行を背景に、企業では60歳代前半層への雇用延長が進展した。60歳代前半への雇用延長は、勤務延長や再雇用が主で、定年延長は一部の企業にとどまっている。とりわけ大企業では、定年延長以外が選択されている。定年延長の場合には、60歳定年までの賃金カーブの見直しなど雇用処遇制度の改革が必要となることがある。急成長企業など従業員の年齢構成が若い企業や50歳代層が少ない企業などでは、定年前の雇用処遇制度の改革が行いやすいなど、個々の企業によって高齢者雇用の課題は異なる。…

筆者：東京大学 社会科学研究所 教授　佐藤 博樹