【どう向き合う!合同労組―対応の基本原則―】第1回 労働組合の状況と合同労組の意義/岡芹 健夫

2013.07.01 【労働新聞】
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 そのうち、「職業別組合」とは、同一職業・職種の労働者につき、所属企業の別なく横断的に組織される労働組合である。「産業別組合」とは、同一産業に属する労働者について、これも所属企業の別なく横断的に組織する労働組合である。

 これらに対し「一般組合」とは、職種や産業の別を問わず、労働者を組織した労働組合である。

 「企業別組合」とは、同一企業に所属する労働者により組織された労働組合であり、わが国では多数の労働組合がこれに当たる(とくに大企業ではそうである)。

 なお、労働組合には、「職業別組合」、「産業別組合」、「一般組合」、「企業別組合」の場合を問わず、上部組合、下部組合が存することがあり、上部組合のなかには、全国組織の労働組合として、各地域、各企業に存する労働組合を下部組合として統制している例もある(例えば、日本労働組合総連合会[連合]などはその一例である)。

3 合同労組の役割

 巷間いわれる「合同労組」とは、このなかでは一般組合に分類され、多くの場合、一定の地域にわたって労働者を組織する労働組合のことをいう。

 この労働組合の特色としては、組織を主導する者が企業の内情を知悉しない者であることが多いため、労使交渉の基盤(職場の共通認識、いわゆる「社内の常識」などといわれるものなど)が希薄な場合が多いことである(詳細については、次回以降を参照)。

平成25年7月1日第2927号4面 掲載
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