【どう向き合う!合同労組―対応の基本原則―】第2回 労組としての特性/廣上 精一

2013.07.08 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

個別紛争の解決狙う 労働者が1人で加入

企業や職業問わない

 わが国の労働組合の多くは、企業別組合の形態をとっている。この企業別組合には、その企業の実情や長期雇用制度の下で形成された、企業内部の労働者からの要求には相応の対応ができるという利点があり、これが企業別組合が戦後から今日まで主流を占めてきた大きな理由といえるのではないかと思われる。

 しかし、企業別組合は、その組織基盤を企業に置いているため、企業への帰属意識が強く、企業の競争力への配慮から、企業に対して強い要求を控えがちである。特に、経営危機の場合は、労働者の利益よりも企業の存続を優先し、労使協調路線によって経営危機を乗り越えようとする傾向にある。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 廣上 精一

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年7月8日第2928号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。