求める人材来ない８割

　(独)労働政策研究・研修機構は、ものづくり産業における人材確保、育成に関する調査結果を公表した。

　これまでの人材採用・育成に関して、「応募がない・少ない」ことに対し「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した企業は78.7%だった。また、「求める技能レベルの人が採用できない」も78.2%に上る。過去５年間の定着状況については、17.2%が「悪くなった」と回答し、「よくなった」11.2%を上回った。

　人材育成・能力開発の具体的な取組み事項を聞くと、最多は「日常業務の中で上司や先輩が指導する」の65.4%だった。以下、「仕事の内容を吟味し、やさしいものから難しいものへと経験させる」50.6%、「作業標準書や作業手順書を活用する」33.0%が続く。同手順書などの活用は、企業規模が大きいほど取り組む割合が高くなる。人材育成・能力開発に関する課題では、「若年人材を十分に確保できない」が最も多かった。

　調査は製造業で従業員５人以上の２万社に対して実施し、5,565件回答を得た（有効回答率27.8%）。

ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査