【実務に活かす!労働判例のていねいな読み方】第34回 実際に最高裁判決を読む(3)/藤川 久昭

2014.03.17 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

上告理由から学ぼう 同一認定事実で違う判断

6 前回の補足

 前回主文のところで、下記の部分に関する解説を失念したので、その説明から開始する。

控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする」→民事訴訟の訴訟費用は、すでに説明したように、民事訴訟費用等に関する法律および規則にて定められている。具体的には、裁判所に納める訴訟費用と、証人等に対する給付からなり、前者は手数料と手数料以外に分けられる。ここでは手数料に絞るが、訴訟の目的の価額によって定まり、一定の金額ごとに漸増する。例えば、訴額100万円で1万円、500万円で3万円、1000万円で5万円となる。この手数料は、控訴の場合は1.5倍、上告および上告受理の申立ては2倍となる。…

筆者:青山学院大学法学部 教授 ㈱DeNA 監査役 弁護士 藤川 久昭

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成26年3月17日第2961号11面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。