ワンマンは組合アレルギー！

　労働組合の組織率が低迷し、今や労使関係は「集団的」から「個別的」に移行した観がある。しかしながら、中小企業の事業主の多くは、労組に対して依然として抵抗感が強く、古典的な不当労働行為である「支配介入」的な言動を問題視されることが少なくない。

威嚇的効果一段と強まる

　憲法21条にうたう「言論の自由」は、もちろん使用者にも保障されているが、それは、憲法28条の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を侵害しないという前提があってのこと。組合に対する使用者（会社）の言論が不当労働行為とされたものの一例として、プリマハム事件（最二小判昭57・９・10）が挙げられる。

事件のあらまし

　問題の発端は、団交決裂後に社長が発表した声明文だった。…