「具体性」に留意

１　労使「基準」改訂は３月中か

　従前から高年法第９条第２項の労使協定による定年後の再雇用者について、「対象となる高年齢者の基準」を、例えば、「直近の健康状態が業務遂行上問題がないこと、過去３年間の人事考課の平均はＢ以上であること、過去３年間の出勤率が95％以上であること」といった基準を定めていた事業主は、今回の改正法附則第３項により、「この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第９条第２項の規定により同条第１項第２号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主については、同条第２項の規定は、平成37年３月31日までの間は、なおその効力を有する」として、老齢年金の支給開始年数に合わせて段階的な適用が認められる（ただし、現実的には60歳の定年時の再雇用基準ではなく、61歳以降の更新基準として機能する）。…

筆者：弁護士　安西 愈