地方企業に大きな利点も

　現在、日本の中小企業の人材に関する一番の経営課題は人手不足であり、日本政府もこの数年、解決に向けてさまざまな政策を打ってきている。

　中小企業庁は2016年度に「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」を取りまとめ、20年３月には改訂版を公表した。このガイドラインには、表に示したような、中小企業が人手不足に対して進めるべき５つのステップが示されている。

　人手不足の解決に関するサービスを提供する人材サービス産業は、大きく分類すると、求人広告事業、職業紹介事業、派遣事業、請負事業の４つの形態となる。この４つを合わせた国内市場規模は約９兆円と推定されている。これらの人材サービスは、…

筆者：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科　岩本 隆