少子化対策が世に問われだして何十年になるのだろうか？その重要性・必要性は認識しつつも、高齢者中心の社会保障制度を改革できない状況が延々と続いている。

　子ども手当、高校授業料無償化、待機児童の解消等々、対策は徐々に打たれつつあるが、少子化対策の追加源資となり得る高齢者の負担増大を政治は回避し続けている。やっとのことで10％までの消費税増税は決めたものの、正に焼け石に水の状況で、財政再建の目処は全く立っておらず、次世代への先送り政策が依然として続く見通しである。…

筆者：㈳埼玉県経営者協会 専務理事　根岸 茂文