【ぶれい考】イギリス雇用審判の有料化/野田 進

2013.09.02 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 イギリスの雇用審判所は、日本が労働審判所を設立する際の有力なモデルであり、例えば、「審判」という判定と調整の相半ばする紛争解決であること、審判組織が職業裁判官1人と非法律家2人から構成されていることなどが共通である。しかし、例えば審判制度内部に控訴の制度があることや、ACAS(助言調停仲裁サービス)というADRとの連携体制が組まれている点などは異なる。…

筆者:九州大学大学院法学研究院 教授 野田 進

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成25年9月2日第2935号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。