【キャリア権の時代】第４回 個人決定型へ移行 ”組織一律”に限界生じる／石山 恒貴
2014.07.28
【労働新聞】
労働法への影響
前回は、「雇用が財産」という考え方が「キャリアが財産」という考え方にパラダイムシフトしてきた経緯について述べた。それに伴い、個人のキャリア戦略に変更の必要があることを説明した。
では、こうしたキャリア権の意義は、現在の法律に対して、いったいどのような影響を与えているのだろうか。…
筆者：ＮＰＯ法人キャリア権推進ネットワーク「キャリア権推進研究会」
法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山 恒貴
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平成26年7月28日第2978号10面 掲載
