まず予防に注力

　既にこれまでの連載でも触れているとおり、社員がメンタルヘルスに不調をきたすと、欠勤や休職をさせることになり、場合によっては退職・解雇の問題が生じる。また、社員によっては、労災保険の適用を申請したり、会社に対して損害賠償を請求してくることもあるため、会社にとっては大きなリスクを抱えることになる。また、実際の業務の上でも、メンタルヘルスに不調をきたした社員は長期的な休養を必要とするため、フォローのために周囲の負担が増し、過重労働を余儀なくされるといった悪循環に陥りかねない。…

筆者：髙井・岡芹法律事務所 弁護士　安倍 嘉一