【ピックアップ調査資料】令和4年就業構造基本調査(総務省)

2023.08.24 【労働新聞】
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副業者が60万人増加に

 5年ごとに就業状況を調査しており、今回は昨年10月1日現在で実施した。

 有業者は6706万人で、前回調査の2017年に比べ85万人増加した。無業者は4313万人となり、163万人減少した。

 非農林業従事者のうち、副業がある者の割合は4.8%の305万人となり、17年と比べて60万人増加した。現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている追加就業希望者は7.8%の493万人で、17年から93万人増加した。

 追加就業希望者比率を都道府県別でみると、東京都と沖縄県が10.2%で最も高い。次いで神奈川県と京都府が8.8%で続いている。

 育児中の者のうち有業者の占める割合は85.2%(17年比5.9ポイント増)だった。介護中は58.0%(同2.8ポイント増)で、どちらも増加傾向にある。

令和4年就業構造基本調査

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令和5年8月28日第3414号4面 掲載
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