これまでの処遇は機能しづらく

　昔も今も、そして将来も、雇用・労働をめぐる課題が尽きることはないだろう。もちろん現在も、これまでの雇用・労働のあり方を変えていく必要性から数多くの課題が指摘され、日々議論と実践が積み重ねられている。そこで本連載では、無数にある課題のうちのいくつかに着目し、改革に当たってどのような点に留意する必要がありそうかについて、若干の検討を試みたい。

　はじめに、「ヒト」の面から日本企業は労働者の処遇の「ルール」をどのように構築してきたのかを考えてみると、次のような３点を満たす正規労働者を「標準モデル」として設定し、これを基準に人事・処遇制度を設計・運用している企業が多数である。

　・同一企業に長期間勤続することを前提とする

　・社内における教育訓練を通じて職務遂行能力の伸長を促す

　・配置転換による通勤時間の変動や転居転勤といった働く場所の面でも、時間外労働や休日労働を含む労働時間の面でも、従事する仕事内容等の労働条件についても、制約がない

　一方で、同じ企業で働く労働者の中には、…

筆者：中央大学経済学部 教授　鬼丸 朋子