Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１会社は、不動産の販売・仲介を目的とする大手不動産会社である。原告Ｘは、令和元年11月に期間の定めのない労働契約を締結した営業社員であり、注文住宅Ａ事業本部Ｂ営業所に所属していた。　

　被告Ｙ２は、Ｘ所属のＡ事業本部Ｂ営業所の所長であった。また、被告Ｙ３は営業所所属の同室の先輩でＸの指導係であった。

　Ｘは、令和２年８月に退職したが、退職後に固定残業代について、未払い部分があるとして未払残業代請求訴訟を提起し、さらに、Ｙ２、Ｙ３のパワーハラスメントにより、Ｘは損害を受けたとして不法行為による損害賠償請求をするとともに、Ｙ１社にも使用者責任による損害賠償請求を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ２のハラスメント行為

（１）Ｙ２は、Ｘに対して入社後、スーツの着方や歩き方について注意することがあった。また、令和２年２月ごろ、Ｘが顧客に対する営業を開始した後、Ｘの業務について、期日までに業務が終わっていない、顧客に提示すべき資料を提示していない、報告や相談が十分でない、ミスが多いと注意することが多くなり、令和２年５月ないし６月ごろには、相当厳しいものになっていた。Ｙ２は、注意する際には、自分は椅子に座り、Ｘに片膝を立てた姿勢を取らせたり、平手で頭や肩を叩くことがあり、紙のファイルで頭を叩くことや、机を叩くこともあった。…

執筆：弁護士　外井 浩志