在宅勤務対応必須ではない

　休職中の原告が復職に際し、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めたものの、休職期間満了による退職処理を有効とした事案として、日東電工事件（大阪高判令3・7・30）を紹介する。

　本件は、業務外の事故で頸椎損傷などを負って休職し、身体障害者等級１級を認定された原告が、クリーンルームでの業務遂行にかかる補助や在宅勤務などの合理的配慮があれば、休職前の職務である生産技術開発業務を通常程度行うことができる健康状態に回復していた旨を主張し、休職期間満了による退職処理が無効であるとして、雇用契約上の地位確認などを求めた事案である。

　本件で裁判所は、…

筆者：第一芙蓉法律事務所 弁護士　池田 知朗