【「当たり前」を問い直す! “制約社員”基準の雇用管理】第2回 業務の偏り 適切な評価ができず 一人前以上の仕事振るも/鬼丸 朋子

2023.09.07 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

「お互い様」から不満生じる恐れ

 「標準モデル」対象者が増えない中で、一定期間「標準モデル」から「非標準モデル」の対象者に移行する者が増えるということは、何か策を講じない限り、「非標準モデル」対象者が担当できない仕事を同じ職場の誰かが代わりに担当することにつながる。「標準モデル」対象者が、自分の仕事に加えて「非標準モデル」対象者が担いきれない部分を追加的に担当すれば、その間の業務負担は間違いなく増える。もちろん「標準モデル」対象者への業務負担の偏りが一時的なものであるから負担は軽微である、ということにはならない。加えて、「非標準モデル」対象者が増えるにつれて、「標準モデル」対象者への負担の偏りが恒常化しているのではないかという懸念がある。

 そこで、いささか極端な例ではあるが、全員が「標準モデル」として働いていた職場に、短時間正社員という…

筆者:中央大学経済学部 教授 鬼丸 朋子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年9月11日第3416号13面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。