本コーナーは、人事労務担当者や受験予定者向けに過去の試験問題を紹介、解説するものです。

【問１】
　いわゆる計画年休制度を採用している事業場で、労働基準法第39条第５項の規定に基づく労使協定によって年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合において、当該労使協定によって計画的付与の対象となっている労働者について計画年休期間中に労働させる必要が生じたときには、使用者は、相当程度の時間的余裕をもって行えば、当該労働者について、時季変更権を行使することができる。◯か×か。

【問２】
　計画的付与の対象となる年次有給休暇の日数については、前年度から繰り越された有給休暇日数は含まれないところから、前年度から年次有給休暇日数が３日繰り越され、当年度に新たに12日分の権利が発生した労働者については、当年度に新たに発生した12日分の権利のうち５日を超える部分である７日に限り計画的付与の対象とすることができる。◯か×か。…

筆者：クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾