【「当たり前」を問い直す! “制約社員”基準の雇用管理】第4回 柔軟な勤務制度運用の課題① 残業時間 他者目線が影響 導入しても活用進まず/鬼丸 朋子

2023.09.21 【労働新聞】
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「非標準モデル」は今後増加傾向

 前回指摘したとおり、育児中の労働者は、有償労働と無償労働(家事など)を合わせると、男女ともに長時間働いている。少子高齢化の影響を受けて人手不足傾向が続くであろう状況下で、働き盛りの人材が有償労働と無償労働との狭間で悩んで離職したり、心身ともに疲れ切って業務中に本来の力を十分に発揮できなかったりする可能性を減らしていくことが、今後ますます重要になってくると思われる。

 これまで「標準モデル」が主流であり得たのは、家族のうち誰かが有償労働に時間を全面的に振り向けられるように、他の家族のサポートがあったからだ。たとえば夫が働き、妻や両親などが無償労働を一手に担う図は想像しやすいだろう。しかし今後はこのような働き方は成立しづらくなっていくと考えられる。

 そこで企業においては、労働者が24時間という限られた資源を、「有償・無償で働く時間」と「心身の健康の維持に必要な時間」とに柔軟に配分できる仕組みづくりが求められてきている。…

筆者:中央大学経済学部 教授 鬼丸 朋子

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令和5年9月25日第3418号13面 掲載
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