Ⅰ　事件の概要

　亡Ａは、陸上自衛隊の陸曹候補生課程に入隊して、共通教育中隊に配属されていたが、教官である被告Ｙ１、Ｙ２に暴力的ないじめ嫌がらせを受けて、その翌日に自殺した。原告Ｘ１は父、Ｘ２は母で、Ｙ１、Ｙ２に不法行為責任を、被告Ｙ３（国）に使用者責任、国家賠償法１条、安全配慮義務違反による責任を求めて、損賠償請求をすることとし、訴訟を提起した。

　Ｙ１は、亡Ａが所属していた区隊の区隊長かつ学生全体の躾教育に教官として配置され、Ｙ２は、学生全体の教育を担当する指導陸曹として配置されていた。教育中隊では、「伝令業務」を行わせていたが、これは、教育側の基幹隊員ごとに担当を定められた学生が、基幹隊員のために半長靴を磨くほか、野外演習の際に野営用の荷物をトラックに積載したり、食事の配膳などの庶務事務を行うというものである。

　亡Ａは、平成27年９月29日に教育中隊に配属されたが、同年10月５日、６日にＹ１、Ｙ２の暴言と暴行も原因となり、直後の翌10月７日に自殺した。自衛隊西部方面団長は、事後、Ｙ２に対して、本件の学生指導中に学生の胸ぐらをつかみ揺する暴行を加えたことを理由に停職６日とする懲戒処分を、また、Ｙ１が本件の亡Ａを含む学生多数に対して不適切な暴言を発するとともに、Ｙ２の亡Ａに対する暴行を目撃したにもかかわらず、Ｙ２への指導および上司への報告を怠ったことを理由に、停職10日とする懲戒処分を行った。

　なお、被告Ｙ３（国）は、国家公務員災害補償法に基づき、遺族補償一時金約725万円、葬祭補償約53万円、遺族特別支給金300万円、遺族特別援護金1860万円、遺族特別給付金約145万円を支払った。

Ⅱ　判決の要旨

１、Ｙ１による暴言、暴行と安全配慮義務違反

　平成27年10月５日、Ｙ１は、…

執筆：弁護士　外井 浩志