人材の確保や定着が上手くいっている企業では、明確な人事戦略を立てたうえで、独創的な制度を構築している事例が少なくない。今回の短期連載（全４回）では、多数の中小企業のコンサルティングに携わってきた特定社会保険労務士の下田直人さんに、ユニークな人事戦略と連動した就業規則への規定化の方法をご教示いただく。初回のテーマは、「看取り休暇」について。

最期の瞬間　共に迎えられるよう

概要

　Ｓ社（東京都、従業員約50人）は、創業から約50年が経過した中小規模の建設業者だ。数年前、就業規則改定に関する相談を受け、2020年に従業員が家族を看取る時に取得できる「看取り休暇」制度を導入している。

背景　　　　　

　Ｓ社の現在の経営者は、創業者の息子Ａさんが務めている。約15年前、創業者の急逝により急きょ引き継いだ。

　経営を引き継いでから10年くらいは、離職者が多く、定着率に問題を抱えていた。しかし、その後は離職者がほぼ発生しなくなり、それに比例して業績も向上し、毎年過去最高益を更新し続けていった。そんななかで経営陣の視野も広がり、新たな２つの課題が見えてきた。…

筆者：社会保険労務士事務所エスパシオ 特定社会保険労務士　下田 直人