【ぶれい考】有給消化へ抜本的対策を／前田 三枝子
2015.06.22
【労働新聞】
平成27年度以降の労働法関連改正予定では、平成28年４月から有給休暇年５日の消化義務が課せられる方針となった。５年後の平成32年までには有給休暇の取得率を70％まで引き上げる政府目標も掲げられている。…
筆者：株式会社マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成27年6月22日第3022号5面 掲載
