今回は、「子育て支援一時金」を紹介していただく。小学校入学時などのイベントの都度、一時金を支払う仕組みで、出産一時金などとは異なる。長く働くモチベーションアップにつなげる制度だ。手当などの新設・改定の要点は、「世間の風潮よりも、自社の信念に従って！」。中小企業に向けて、そのような指南もいただいた。

総支給額の面で中小企業に利点

概要

　プラスティックなどの再生加工やリサイクルを行うＣ社（広島県、30人）では、出産、学校入学時などに一時金を支給する子育て支援一時金制度を導入した。

背景

　Ｃ社では、数年前、就業規則の全面改定を行っていた。自社が本当に大切にしたいポリシーをルール化したいとのオーダーで、社長の直轄プロジェクトとして全面改定に取り掛かっていた。休暇制度や手当を含めて、就業規則全体を一から見直すなかで、家族手当を新たに導入したいとの話になった。

　どんな支給形式を考えているのかを社長に尋ねると、「子供１人につき○○円」というオーソドックスな月額払い方式を想定しているとの返答があった。導入する理由を聞くと、その根底には「従業員を大切にしたい」との揺るぎない価値観があった。…

筆者：社会保険労務士事務所エスパシオ 特定社会保険労務士　下田 直人