災害のあらまし

　Ａは、Ｂ社会福祉法人（介護施設従業員数全体90人）の経理・会計部門で課長として勤務していた。Ｃ事務長・Ｄ事務員の３人部署だ。Ａは強度の便秘となり、それが原因で不眠症となった。Ａは自宅近隣の内科と心療内科併設クリニックに通院し、１カ月の便秘治療後、「うつ病」の診断を受け休職した。休職の間、健康保険から傷病手当金を１年ほど受給した。

　体調が良くなると、ＡはＢ社会福祉法人に職場復帰した。職場復帰３日目午前中に体調が悪くなり、施設長に午後からの年次有給休暇申請を提出し帰宅した。

　次の日には体調も良くなり、通常始業時刻に出勤したところ、Ｃ事務長から「休むのであれば事前に言わないといけない！Ｄ事務員や自分に一言話して帰るべきだ」と激しい口調で注意を受けた。Ａは、施設長に年次有給休暇の申請を提出したと反論した。

　Ａは職場復帰５日目から休み、後日、Ｂ社会福祉法人宛にクリニックから１カ月の療養を要するうつ病の診断書が届いた。

　Ａは休職後職場に復帰したが、短期間でまたうつ病と診断を受け、さらに治療を要することになった。Ａは、所轄の労働基準監督署長に職場復帰後のパワーハラスメントが原因によるものとして、労災認定を申請した。

判断

　労基署が精神障害の労災認定のための要件を踏まえて、調査した結果、心理的負荷が「強」とはならないと判断。また、職場復帰から１カ月以内ということもあり、業務外となった。

解説

　まず、以下に精神障害の労災認定のための要件を示しておきたい。ポイントは３つある。…

執筆：一般社団法人ＳＲアップ21 北海道会
社会保険労務士法人 安藤行政事務所 代表社員　安藤 壽建