【アジア進出企業の労務管理ガイド インドネシア編】第10回 ストライキ 「協議不調」が合法要件 就規に違反者の処分規定/田原 直子

2013.06.17 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

駐在員監禁事件も発生

 インドネシアでは、2006年から2009年まで年間150件程度だったストライキの発生件数が近年増加しており、2011年には約300件発生している。2012年秋には、全国の工業団地を中心に200万人規模のゼネストが決行された。一部の労働組合は、外資系企業を標的としており、駐在員が監禁される事件も発生している。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 田原 直子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年6月17日第2925号10面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。